社労士は企業が抱えるさまざまな課題を解決するための頼りになるパートナーです。
労務問題に悩んだときは社労士へ相談してみると良いでしょう。
本記事では、どんなときに社労士へ相談すると良いのかなどを詳しく解説しています。
1.職場のトラブルは無理せず相談がおすすめ
労務問題や職場でのトラブルは無理せず相談しましょう。
専門家へ相談することにより、以下のリスクを回避することができます。
・事態の悪化
・精神的な負担の増加
・法務リスク
いずれも、誤った判断や対応をしてしまうと、問題がさらに複雑化し、解決が難しくなる可能性があります。
専門家へ相談することで、客観的かつ専門的な視点で、問題点や解決策を提示してくれます。従業員との良好な関係の維持や、トラブルの早期解決につながり、適切な対応策や、予防策などのアドバイスを提供してくれるのです。
そのため、職場のトラブルは無理せずに早めの相談がおすすめです。
2.職場の相談内容と適切な相談先
職場で発生したトラブルは社労士へ相談すると良いですが、具体的にはどのような内容を社労士に相談できるのでしょうか。具体的な例を見てみましょう。
2.1 人間関係の問題
人間関係の問題は、誰にでも起こりうることですが、適切な対応ができていないとより大きなトラブルに発展してしまうこともあります。
・パワハラやセクハラなどのハラスメント問題
・同僚とのトラブル
・上司や従業員同士のコミュニケーション不足
これらの問題は、社労士へ相談すると良いでしょう。
2.2 労働条件に関する問題
社労士へ相談すべき労働条件に関する問題は以下の通りです。
・昇給に関する問題などの賃金に関する問題
・労働時間の管理や残業時間の制限など、労働時間に関する問題
・年次有給休暇の取得や育児休業などの休暇に関する問題
・解雇予告や、解雇に関する問題
・労働契約の内容、就業規則の内容変更など
労働条件は労働者が働く上で重要な要素であり、労働基準法などの法律によって最低限の基準で定められています。こういったトラブルを抱えている場合は、法的リスクが肥大化しないよう、速やかに社労士へ相談しましょう。
当事務所では初回の相談は無料で行っております。お気軽にご相談ください。
2.3 キャリアに関する悩み
キャリアに関する悩みは、個人の成長や人生設計に大きく影響し、誰しもが抱える可能性のある問題です。
主にできる相談としては以下の内容のものが該当します。
・転職先の選び方や労働条件の確認、転職によるリスクなど
・キャリアパス、スキルアップや自己啓発などのキャリアアップ
・ワークライフバランスやフレックスタイム制、テレワークなど働き方改革に関する問題
・長時間労働や残業時間の削減など、労働時間に関する管理問題
・福利厚生や労働条件に関する疑問、交渉方法など
キャリアに関する悩みも、まずは社労士に相談することで解決の糸口を見つけられるでしょう。
2.4 メンタルヘルスの問題
社労士がメンタルヘルスに関わる理由は次の通りです。
・メンタルヘルスの不調は、労働生産性に影響をおよぼす前に予防策が打てる
・労働時間の管理や休暇取得の促進など、メンタルヘルス不調の予防につながる労働環境改善のサポートができる
近年では特に従業員のメンタルヘルス問題が深刻化する中、社労士の役割はますます重要になっており、労働条件や労働環境の改善に関する相談も増加しています。労働環境に不安を感じて、うつ病やメンタル不調になってしまう前に、まずは社労士へ相談してみましょう。
3.相談先別の特徴と利用方法
企業は労務関連以外にも、経営や人事、法務、財務など、あらゆる分野で課題に直面することがあります。
これらの課題を解決するためには、社労士以外にも適切な相談先を見つけることが重要です。
ここでは企業が抱える相談先別の特徴と利用法を紹介します。
経営に関する相談先
・会計事務所
・金融機関
・商工会議所
主な相談内容：事業計画策定、資金調達、事業拡大、経営改善、M&A、事業継承など
利用方法
経営相談をする前に、まずは電話で予約をとります。会議所や機関を訪れて相談をしましょう。
商工会議所の場合は定期的に経営指導員が事業省を巡回訪問してくれるので、経営相談も気軽に行えます。
人事に関する相談先
・人事コンサルタント
主な相談内容：採用、育成、評価、労務管理、人事制度構築、労働トラブルなど
利用方法
利用する前に、相談目的の明確化、そして期待する成果などもあらかじめ考えておくと良いでしょう。企業の規模に合わせて相談内容の整理をして、コンサルタントを選定しましょう。
社内の労働組合の相談窓口や、人事課が相談窓口の候補として考えられます。社内に労働組合がない場合は、合同労働組合（合同労組など）に加入して相談することも可能です。
人事コンサルタントへの相談も同様に、まずは相談目的を明確化します。
企業の規模に合わせて相談内容の整理をして、コンサルタントを選定しましょう。
法務に関する相談先
・弁護士
・司法書士
・行政書士
主な相談内容：契約書作成、チェック、知的財産権、コンプライアンス、訴訟対応など
利用方法
相談内容を具体的に伝えられるように、必要な書類や情報を事前に準備しておきましょう。
相談先の専門分野や実績などを事前に確認し、自社の課題に合った相談先を選びます。
財務に関する相談先
・会計事務所
・税理士
・金融機関
・経営コンサルタント
・弁護士
・中小企業支援機関
主な相談内容：資金繰り、財務分析、透視、税務申告、会計処理など
利用方法
こちらもまずは、相談内容を明確にしましょう。会社概要、財務諸表、過去の経営実績など必要な資料を事前に準備します。資料があれば専門家は相談者の状況をより深く理解し、適切なアドバイスの提供が可能です。
専門家へ相談する際は、期待値も適切にすり合わせ、現実的な目標設定を行いましょう。
4.効果的な相談の進め方
事業において、効果的な相談の仕方をここからは詳しく解説します。
4.1 事前準備
主に、以下の6つの手順で構成されます。
1.相談目的の明確化
2.適切な相談相手へのアプローチ
3.準備と情報共有
4.建設的な議論
5.合意形成とアクションプラン
6.フォローアップ
相談をする前に、相談内容を明確にし、整理します。そして相談内容や、課題解決の目標を具体化しましょう。
相談したい項目の専門家へ、相談する目的や課題の解決策を模索することが大切です。
4.2 相談時の注意点
相談を効果的に進めるためには、いくつかの注意点を意識することが重要です。
客観的な事実と主観的な感情を区別し、相手の立場や状況を考慮することは、建設的な議論を展開し、良好な関係を築くために不可欠なものです。
また、客観的な事実と主観的な感情が混同してしまうと、いらぬ誤解が生じてしまい、議論が感情的な対立に発展する可能性もあります。
・市場データや、契約書の内容などの客観的な事実
・個人の感情や意見などの主観的な感情
以上の2点は区別しておく必要があるのです。
4.3 フォローアップ
主に、以下の手順で行います。
・相談後は漠然と行動せず、具体的に行動計画を作成し、目標達成への道筋を明確化する
・目標達成のためのタスクを洗い出す
・月次や週次報告により、定期的な進捗確認を行う
相談は問題解決や意思決定の第一歩にすぎません。
効果的に解決させていくためには相談後に行動へ移し、その結果を定期的に確認していきましょう。
5.社労士にも相談できる
ここまで、相談内容ごとに対応可能な相談先を解説してきましたが、社労士は特に労務に関する相談が専門的に対応できるため、おすすめです。
労働者と経営者の双方から相談を受けられる、まさに職場の問題についての「総合的な相談窓口」といえるのです。
社労士に相談できる相談内容は、以下の通りです。
・労働者の場合
労働時間や賃金、休暇、残業代、解雇やパワハラなどのハラスメントの相談、労災保険や雇用保険などの保険相談も可能です。
他にも、労働条件に関する相談やトラブル発生の相談にも対応できます。
・経営者の場合
労働時間管理や賃金計算、社会保険の手続き、労務管理制度の構築、労働トラブルの予防や労働法令の遵守などの相談に対応可能です。
従業員のモチベーション向上、人材育成や働き方改革、労務管理に関する相談など、労務に関するあらゆる相談に対応できます。
まとめ
企業における効果的な相談の進め方は、目的を明確化し、適切な相手を選び、準備をしっかり行い、建設的な議論を経て合意形成とアクションプランを作成し、フォローアップを行うという一連の流れで構成されます。
これらのステップを踏むことで、より効果的に相談を進め、企業の課題解決や成長につなげることができるのです。
社労士は、職場の問題を解決するため、労働者と経営者の双方にとって頼りになる存在です。労務に関することで何か困ったことがあれば、相談内容を明確にした上で社労士へ相談してみると良いでしょう。
